　　【訪問調査】
申請後、事前に調査員が電話をかけ、訪問してもよい日にお伺いします。
介護を必要とする人の心身の状況等を調べるために、市町村の職員及び
市町村が委託した介護支援専門員（ケアマネジャー）が訪問調査員として
自宅及び施設・病院等へ訪問し、本人と家族などに聞き取り調査を行います。

　　【かかりつけの主治医の意見書を確認】

介護サービスを利用するには、「要介護認定」の申請をすることが必要です。
お住まいの各市町村の窓口で申請の手続きをして下さい。
申請は本人または家族が申請するか、指定居宅介護支援事業者である当社で
代行申請致します。

　【申請に必要なもの】　
　　　　介護保険被保険者証　
　　　　健康保険被保険者証（４０歳～６４歳までの第号被保険者の場合）

訪問調査の結果（一次判定）、特記事項、主治医の意見書をもとに、「介護
審査会」で保険・医療・福祉の専門家が介護の必要性・程度等（要介護状態区分）
について総合的な審査・判定（二次判定）を行います。

【コンピュータ判定】	＋	【特記事項】	＋	【主治医の意見書】
公平な判定を行うため訪問調査の結果はコンピュータ処理されます。	＋	訪問調査票では盛り込めない事項などについて訪問調査員が記入します。	＋	心身の状況について医師が意見書を作成します。

介護認定審査会の審査結果に基づいて、「非該当（自立）」「要支援」
「要介護１～５」までの区分に認定されます。
認定内容の通知は、各市町村から原則として申請日から３０日以内に行われます。

　　→ 要介護度についての詳細はこちら。

審査によって要支援・要介護１～５と認定された人は、介護保険のサービスを
利用できます。指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員（ケアマネジャー）
に介護サービス計画（ケアプラン）の作成を依頼し、ご本人、ご家族と相談
しながら、自分にあったサービスを選ぶことができます。

介護保険のサービスには、家庭などで利用する「在宅サービス」と施設に入所
して利用する「施設サービス」があり、それぞれサービスを提供している事業者と
契約・申込等をし、作成した介護サービス計画（ケアプラン）をもとに、
介護サービスの利用が開始されます。
原則として費用の１割が利用者負担となります。

　　→ 介護サービスについての詳細はこちら。